リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故が5年で2倍以上に

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<NITEからの注意喚起>

平成31(2019)年1月24日、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)がリチウムイオンバッテリー搭載製品の事故について注意を呼びかけています。

以下、NITE(ナイト)による報道発表資料です。

 

【事故の被害状況】

モバイルバッテリーを筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した様々な製品で事故が発生しています。

2013年度から2017年度の5年間に通知された製品事故情報では、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故は582件ありました。この582件のうち、402件(69%)が火災を伴っています。

 

【事故の原因】

事故の原因は、製品の不具合によるものが368件(71%)と最も多くなっています。368件のうち209件(36%)は、リコール対象製品によるものであり、回収や交換、情報の周知などが適切に行われていれば防げた事故も多いと考えられます。

 

【モバイルバッテリーの規制】

モバイルバッテリーの事故の多発を踏まえ、経済産業省は平成30(2018)年2月1日、通達「電気用品の範囲等の解釈について」を改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象として取り扱うこととしました。

事業者における対応の準備期間として、施行日より1年間を経過措置期間とし、この間はこれまでの扱いによることもできるとしていましたが、平成31(2019)年2月1日以降は、基準に適合した製品でなければ販売できません。

 

<リコール情報の確認>

会社の業務でもプライベートでも、リチウムイオンバッテリーを搭載した様々な製品が使用されています。

会社が従業員に貸与している物品の中にも、リチウムイオンバッテリーが使われているものがあるでしょう。

こうした物品で事故が発生すると業務に支障が出ますから、リコール情報があった場合には、不具合が生じていなくても速やかに使用を中止し、購入した販売店や製造・輸入事業者に相談する必要があります。

もっとも、連絡先が分からないのでは、相談することもできませんから、製造事業者、販売事業者や輸入事業者が確かな製品を購入することも大切です。

また、従業員がプライベートで使用する物による事故であっても、これによって欠勤が発生したり、通院などのために時間を割かれたりしますので、会社から従業員に対する情報の提供や教育により、可能な限り事故を防いでいかなければなりません。

 

<誤用による事故>

誤った使い方による事故も後を絶ちません。

しかし従業員の中には、取扱説明書をほとんど読まずに使用する人もいます。

取扱説明書には、「分解しない。無理な力や強い衝撃を与えない。発熱・発火の原因となる」といった説明があったにもかかわらず、かばんに入れたスマートフォンに、外から力が加わったため、内部ショートが生じて異常発熱し、焼損する事故も発生しています。

また、ズボンのお尻のポケットに、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品を入れたまま座ってしまい、発火するという事故も起きています。

こうしたことは、本来、個人の自己責任なのですが、従業員の啓蒙も十分に行っておくことが、会社にとって有益であるといえるでしょう。

 

2019.02.01.解決社労士