不適切な「毎月勤労統計調査」の影響への対応

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<対応の基本方針>

毎月勤労統計調査で、不適切な方法をとっていたために、平成16(2004)年以降の賃金額が低めに出ていたことから、雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した人の一部と雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました。これは、現在受給中の人も該当する場合があります。

反対に、本来の額よりも多くなっていた人に、返還を求めないことになっています。

 

<追加給付の対象となる可能性がある人>

 

(1)雇用保険関係

・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給した人

・雇用保険と同様または類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)

 

(2)労災保険関係

・「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給した人

 

(3)船員保険関係

・船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給した人

 

(4)事業主向け助成金

・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

 

<追加給付の概要>

 

(1)追加給付の計算

・追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表された「再集計値」と「給付のための推計値」を用いて行います。

 

(2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し

・一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。

【雇用保険】一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円

【労災保険】

年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円

休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

【船員保険】一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

【事業主向け助成金】雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円

  ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

 

<書類の保管>

雇用保険の給付、労災保険の給付、船員保険の給付、政府職員失業者退職手当、就職促進手当または事業主向け助成金を平成16年以降に受給した人または事業主は、今後の手続に役立つ可能性がありますので、以下の書類を持っている場合には、捨てずに保管しておいてください。

【雇用保険】

  - 受給資格者証、被保険者証

【労災保険】

  - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書

【船員保険】

  - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書

【政府職員失業者退職手当】

  - 失業者退職手当受給資格証等

【就職促進手当】

  - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類

【事業主向け助成金】

  - 支給申請書類一式、支給決定通知書

 

<電話相談窓口>

平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口が設けられています。

★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807

 (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)

★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824

★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 または 0120-830-008

受付時間  平日8:30~20:00    土日祝8:30~17:15

 

2019.01.20.解決社労士