国民年金業務について総務省から厚生労働省に勧告

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<総務省から厚生労働省への勧告>

平成30(2018)年12月25日、総務省は保険料納付率の向上や無年金者・低年金者の発生抑止等の観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しその内容を公表しました。

主なポイントは、以下の通りです。

 

<国民年金保険料の的確な収納(納付率向上)>

【主な調査結果】

○ 20歳到達者の国⺠年⾦の資格取得に係る届出を促すための業務の効果が⼗分に上がっておらず、年⾦事務所の業務負担も⼤きい状況

○ 各種の収納対策はおおむね着実に実施され、納付率は上昇傾向。⼀⽅で、納付率の向上に有効な⼝座振替を促進する取組については、効果が⼗分に上がっていない。

 

【主な勧告】

■ 20歳到達者について現在の適⽤の仕組み等を早期に⾒直し

■ ⼝座振替の利⽤促進を図る取組の強化

 

<無年金者・低年金者の発生抑止

【主な調査結果】

○ ⾃治体から的確に情報を得られなかったことにより、保険料を免除されるべき者が承認されなかった例や、実施すべき免除勧奨・職権処理を実施できていない例あり

○ 追納は納付義務のない保険料を納める任意の制度であるとして、追納勧奨が積極的に⾏われておらず、中期⽬標等においても特段の⽬標等を明⽰していない。

 

【主な勧告】

■ 的確な情報に基づく免除審査等の実施

■ 追納制度の利⽤促進に係る⽬標の設定

 

<業務運営に対する国民の信頼性の確保>

【主な調査結果】

○ 事務処理誤り発⽣件数は全体として減少傾向。ただし、事務処理誤り発⽣後の処理に⻑期を要している例あり

○ 平成25年に全国の受給権者の⽣存確認等調査を実施して以来、同様の調査を実施していないなど、所在不明となった者を的確に把握できていない状況

○ ⼀度提出済みの書類の添付をその後も義務付けたり、納付順を誤った追納が⼀律に還付されているなど、国⺠の視点に⽴ったサービスとなっていない例あり

 

【主な勧告】

■ 事務処理誤り発⽣後の処理の迅速化

■ 所在不明となった者の的確な把握

■ 添付書類の⾒直し、追納処理の弾⼒化等

 

厚生労働省が、総務省の勧告に従って改善を進めるには、人材交流を図るのが近道ではないかと思われます。

 

2019.01.14.解決社労士