年金生活者支援給付金(2019年10月開始)

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<趣旨>

2019年10月の消費税率10%への増税時の景気対策として、年金生活者支援給付金が低年金者に支給されます。

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の、高齢者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

 

<対象者>

平成31(2019)年4月以降に65歳に到達する人、生年月日でいうと昭和29(1954)年4月2日以降生まれの人が、次の条件をすべて満たしている場合に対象者となります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受けていること

・世帯全員の市町村民税が非課税であること

・前年の年金収入額と所得額の合計が879,300円以下であること

・日本国内に住所があること

 

<請求手続き>

対象者であっても、請求しないと支給されませんし通知も届きません。

 

【請求手続き】

① 請求書に記入

② 65歳の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所等に提出(添付書類は原則不要)

③ 審査の後、年金証書の後に通知書が到着(2019年10月以降)

④ 給付金が年金に上乗せされて支給

 

<給付金の支払い>

年金と同様に2か月分が翌々月の中旬に、年金と同じ口座に振り込まれます。

(たとえば、10月分と11月分が12月中旬に振り込まれます。)

2019年12月までに請求した場合には、制度が始まる2019年10月分からの支払いとなります。(振り込みは12月から)

請求が遅れ、2020年1月以降に請求した場合には、さかのぼっての支払いは行われません。請求した月の翌月分からの支払いとなります。

 

<給付額>

給付額は原則として、次の①と②の合計額となりますが、毎年物価スライドにより改定されます。

 

① 保険料納付済期間に基づく額(月額)

5,000円 × 保険料納付済期間 / 480月

 

② 保険料免除期間に基づく額(月額)

約10,800円 × 保険料免除期間 / 480月

保険料全額免除、3/4免除、1/2免除の期間は約10,800円ですが、保険料1/4免除の期間は約5,400円となります。

 

つまり、免除期間が多いと給付額が多くなります。

 

<詐欺に注意>

5年ほど前、「社会保険機構」を名乗る架空の組織から、日本年金機構のロゴマークを使用して「年金生活者支援給付金の支給に関する法律(年金生活者支援給付金法)」という文書が個人宛てに郵送されています。

問い合わせ先は、年金事務所です。うっかり詐欺グループの指定する連絡先には連絡しないようにご注意ください。

 

2019.01.13.解決社労士