働き方改革で企業のイメージアップ

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<働き方改革の目的>

働き方改革が目指しているのは、豊かでゆとりある生活の実現です。

社員も会社もイキイキ満足している状態です。

 

<働き方改革に取り組む会社>

長時間労働の抑制と年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいる会社の社員は、疲れが残りませんから生産性が向上します。

お取引先やお客様から見ても、健康的でやる気があることは直感できます。

会社としても、優秀な人材の育成、確保、定着が容易になります。

こうしたことから、会社のイメージがアップするのは自然な流れです。

 

<労働時間等見直しガイドライン>

厚生労働省告示の労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)は、平成18(2006)年3月31日に制定され、6回の改正を経て、最新版の平成30(2018)年10月30日改正版は、平成31(2019)年4月1日から施行されます。

この基本的な考え方は、次のように示されています。

 

●仕事のしかたを見直して、労働時間を短縮しましょう

 労働者が健康で充実した生活を送れるよう、労働時間を短縮して生活時間を十分確保する。

(所定外労働時間の削減)(年次有給休暇の取得促進)

 

●働く意欲を高めるために、労働者一人ひとりの様々な事情へ対応しましょう

 労働時間等の設定の改善にあたって、労使による話し合いの体制を整備する。

 労働者一人ひとりの健康と生活に関する様々な事情を踏まえて、ここに対応する。

 

●社員全員のワーク・ライフ・バランスの実現のために、経営者が率先して取り組みましょう

 経営者は労働時間等について積極的に理解を深め、自らが主導して、職場の環境を変えるための意識改革や柔軟な働き方の実現に取り組む。

 

<NG社員>

社内に次のような社員がいたのでは、魅力の無い会社になっているかも知れません。

・毎日遅くまで仕事をして、心身ともに疲れている。

・休日に休めず、家族と過ごすことができない。

・仕事の予定が立てられなくなり、計画的に有休が取れない。

 

働き方改革に取り組めない会社はありません。

働き方改革に取り組まない会社は、規模にかかわらず、平成の次の時代を乗り越えるのが困難です。

なぜなら、働き手を確保できないからです。

今年(2019年)の4月に法律によって強制されるのではなく、自発的に働き方改革に取り組むことを強くお勧めします。

 

2019.01.11.解決社労士