国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

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<少子化対策>

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31(2019)年4月から始まります。

 

<保険料が免除される期間>

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(産前産後期間)の国民年金保険料が免除されます。

なお、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

ここで出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。死産、流産、早産を含みます。

妊娠については、1か月を28日で計算します。3か月で84日( 28 × 3 = 84)なのですが、これを1日超えて85日となれば、4か月以上と考えます。

 

<対象者>

「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31(2019)年2月1日以降の人。

「国民年金第1号被保険者」は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の人とその配偶者(厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない人)。

また、第3号被保険者というのは、厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人。

ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している人は、第2号被保険者からは除かれます。

 

<申請日>

出産予定日の6か月前から申請書類の提出が可能です。ただし、提出できるのは平成31(2019)年4月からです。

 

<申請先>

住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。

 

<申請書類>

申請書は、平成31(2019)年4月から年金事務所または市(区)役所・町村役場の国民年金の窓口に備え付けられます。

 

2018.12.21.解決社労士