荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン

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<ガイドライン>

平成30(2018)年11月6日、厚生労働省、国土交通省、全日本トラック協会がガイドラインを公表しました。

これは、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたものです。

 

<改善のステップ>

取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの手順が、7つのステップで示されています。

 

【ステップ1】荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける

● 荷主とトラック運送事業者が意見交換できる場(可能であれば 関係者が同席する会議体)を設置する

● 問題意識の共有のため、定期的な意見交換を実施する

 

【ステップ2】労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する

● 労働時間、特に荷待ち時間や荷役時間を正確に把握する方法を 検討する

● 時間管理のためのツールの導入を検討する

 

【ステップ3】荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する

● 発荷主の生産・出荷スケジュールや附帯作業などを検証する

● トラック運送事業者の運行計画、配車計画などを検証する

● 着荷主の受け入れ体制や附帯作業などを検証する

 

【ステップ4】荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む

● 把握、検証した長時間労働の原因について関係者間で協議する

● 荷主、トラック運送事業者それぞれができることを検討する

 

【ステップ5】荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する

● 作業効率化のために必要な機器やソフトウェアの導入、作業手 順の見直し等を検討する

● 関係者間で応分の費用負担を検討する

 

【ステップ6】改善の成果を測定するための指標を設定する

● 改善効果を測るための数値目標を設定する

● 問題点と改善に向けた意識を関係者間で共有する

 

【ステップ7】指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り組む

● 設定した数値目標を定期的にモニタリングする

● 数値目標の達成度合いについて関係者間で共有する

 

<改善に向けた対応>

次の項目について、改善に向けた具体的な対応の内容が示されています。

 

 1 予約受付システムの導入
 2 パレット等の活用
 3 発荷主からの入出荷情報等の事前提供
 4 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
 5 集荷先や配送先の集約
 6 運転以外の作業部分の分離
 7 出荷に合わせた生産・荷造り等
 8 荷主側の施設面の改善
 9 十分なリードタイムの確保による安定した輸送の確保
10 高速道路の利用
11 混雑時を避けた配送
12 発注量の平準化
13 モーダルシフト(フェリーなどの内航海運や鉄道の利用への切替え)

 

荷主さんの協力が無ければ改善は進みません。このガイドラインは、自社の改善目標を提示し、荷主さんに協力を依頼する内容を明らかにするために役立つでしょう。

 

2018.11.15.解決社労士