最近の職場におけるメンタルヘルス対策の実態

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<ストレスの原因>

厚生労働省が公表した「平成30年版過労死等防止対策白書」では、職場でストレスなどを感じている人の割合や内容について次のようにまとめられています。

 

仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成28(2016)年は59.5%であり、依然として半数を超えている。

「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容をみると、「仕事の質・量」(53.8%)が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」(38.5%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」(30.5%)となっている。

 

<相談相手>

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについての相談相手については、次のようにまとめられています。

 

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は91.1%となっており、「相談できる人がいる」とする労働者が挙げた相談相手は、「家族・友人」(84.8%)が最も多く、次いで、「上司・ 同僚」(76.0%)となっている。

また、家族・友人等を除き、職場に事業外資源(事業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家)を含めた相談先がある労働者の割合は71.2%である。

なお、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成 30 年7月 24 日閣議決定)において、2022 年までに仕事上の不安悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とすることを目標としている。

また、「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合は85.0%となっており、実際に相談した相手をみると、「家族・友人」(81.3%)が最も多く、次いで、「上司・同僚」(71.3%)となっている。

 

ここで「事業場外資源」には社会保険労務士も含まれます。

たしかに、社会保険労務士の中には手続業務や給与計算などの事務的な業務のみを専門に行っている者もいます。

しかし、社会保険労務士の専門分野は、採用、教育、労務管理、人事制度、就業規則、労使協定など人に関すること全体に及びます。

ですから、顧問の社会保険労務士を相談窓口に設定し、不安、悩み、ストレスが労使紛争へと発展しないうちに解決できるようにしている企業も多いのです。

 

<メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合>

 

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、56.6%(平成28 年)となっている。

また、事業所の規模別にみると、50 人以上の事業所は80%を超える割合となっている一方、10人~29 人の事業所は48.3%となっている。

なお、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成 30 年7月 24 日閣議決定)において、2022 年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とすることを目標としている。

また、平成27 年12 月から施行されている、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を集団分析して、その結果を活用した事業場の割合は37.1%(平成28 年)となっている。

なお、大綱において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果活用した事業場の割合を60%以上とすることを目標としている。

 

事業所の規模が小さいほど、メンタルヘルス不調により職場を離れる者が出た場合のダメージは大きいのですが、対策に取り組んでいない割合が多いというのは心配です。

 

<職場のハラスメント>

昔に比べて増えたように見えないパワハラ、セクハラ、マタハラなどの相談が増えています。

ハラスメントに対する意識について、経営者と労働者との間に大きな溝があるのでしょうか。

50年前には禁煙の場所が限られていたのに、今では喫煙できる場所が限られています。歩きタバコをしている人には、高齢者の方も多く見られます。喫煙に対する社会の目の変化についていけない部分もあるのでしょう。

 

職場のハラスメントの問題については、近年、全国の総合労働相談コーナーへの「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加するなど、社会問題として顕在化している。

具体的には、総合労働相談コーナーにおいて、民事上の個別労働紛争に係る相談を平成29(2017)年度中253,005 件受け付けているが、そのうち、職場での「いじめ・嫌がらせ」に関する相談受付件数は、72,067 件(23.6%)であり、相談内容として最多となっている。

 

職場のハラスメント対策は、経営者がハラスメントを正しく理解し、これを絶対に許さないと宣言するのが第一歩です

これが行われない職場から従業員が離れていくのは、残念ながら仕方のないことだと思います。

 

2018.11.09.解決社労士