平成30(2018)年就労条件総合調査

LINEで送る

平成30(2018)年10月23日、厚生労働省が平成30 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表しました。

「就労条件総合調査」は、国内の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

対象は、常用労働者30人以上の民営企業( 医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む )で、このうち6,370社を抽出して平成30年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、3,697社から有効回答を得ています。

平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%で、前年に比べて1.7 ポイント上昇しています。50%を超えたのは特筆に値しますが、政府は70%を目指していますので、まだまだこれからともいえます。

 

【労働時間制度】

所定労働時間

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分、労働者1人平均7時間45分。

週所定労働時間は、1企業平均39時間31分、労働者1人平均39時間02分。

産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間21分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が39時間56分で最も長い。

 

週休制

「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.1%。

「完全週休2日制」を採用している企業割合は46.7%。

 

年間休日総数

平成29年の年間休日総数の1企業平均は107.9日、労働者1人平均は113.7日。

 

年次有給休暇

平成29年(又は平成28会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.3日で、取得率は51.1%。

 

変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業割合は60.2%。

種類別(複数回答)では、「1年単位の変形労働時間制」が35.3%、「1か月単位の変形労働時間制」が22.3%、「フレックスタイム制」が5.6%。

 

みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業割合は15.9%。

種類別(複数回答)では、「事業場外みなし労働時間制」が14.3%、「専門業務型裁量労働制」が1.8%、「企画業務型裁量労働制」が0.8%。

 

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%。

 

【賃金制度】

時間外労働の割増賃金率

「一律に定めている」企業割合は82.7%、うち時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.0%、「26%以上」とする企業割合は6.1%。

 

上記のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は30.1%。

このうち時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は40.3%、「50%以上」とする企業割合は56.2%。

 

【退職給付(一時金・年金)制度】

退職給付制度

制度がある企業割合は80.5%。

上記のうち、制度の形態別の企業割合は「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%。

 

退職年金制度

制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%、「確定給付企業年金(CBP を含む)」が43.3%、「確定拠出年金(企業型)」が47.6%。

 

2018.11.01.解決社労士