雇用関係助成金の郵送受付が始まりました

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雇用関係助成金の計画書や申請書類等の受付について、事業主の利便性向上のため、平成30(2018)年10月1日から郵送による受付が行われるようになりました。

 

<郵送の注意点>

郵送受付を利用する事業主に対して、厚生労働省は次の注意を呼びかけています。

・郵送事故の防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法で郵送してください。

・郵送の場合、申請期限までに到達していることが必要です。

・書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。

 

<書面審査の注意点>

雇用関係助成金は、原則として、提出された書類により審査が行われます。

書類の不備や補正すべき内容があった場合、都道府県労働局長や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長が相当な期間を定めて提出や補正を求めます。

それでも提出や補正がない場合は、1か月以内を期限として補正を求める書面を発送します。

その期限までに提出や補正が無い場合は、不支給となりますのでご注意ください。

 

<不正な業者の勧誘に注意>

助成金の申請や、助成対象の診断、受給額の無料査定をするといった記載内容の書面をFAXや郵便で送りつけ、不正に勧誘している業者がいます。

特に、厚生労働省が勧誘に関与しているかのような、虚偽の表現がされているものには注意が必要です。

雇用関係助成金の手続きを有料で代行できるのは、国家資格者の社会保険労務士に限られています。無資格者に手続きを依頼するのは、トラブルの元になりますので気をつけましょう。

 

郵送先は、厚生労働省ホームページに掲載の「雇用関係助成金郵送受付窓口一覧」で確認できますし、所轄のハローワークに問い合わせることもできます。

 

従来通り、助成金申請窓口に書類を持参しても、受け付けてもらえます。自社で助成金を申請する場合など、計画書や申請書の作成方法等が不明な場合は、都道府県労働局やハローワークなどで相談することができます。

 

2018.10.29.解決社労士