中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しについての通達(働き方改革)

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働き方改革関連法についての通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公表されました。

 

第4 中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し(新労基法第138条及び整備法附則第1条関係)

1 趣旨

 中小事業主において特に長時間労働者の比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を図りつつ、中小事業主に使用される労働者の長時間労働を抑制し、その健康確保等を図る観点から、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする労働基準法第 37 条第1項ただし書の規定について、中小事業主にも適用することとしたものであること。

 

 2 猶予措置の廃止(新労基法第 138 条関係)

 上記1の趣旨に基づき、労働基準法第 138 条を削除し、中小事業主についても月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上としなければならないものとするものであること。

 なお、週休制の原則等を定める労働基準法第 35 条が必ずしも休日を特定すべきことを求めていないことに着目し、月 60 時間を超える時間外労働に対する5割以上の割増賃金率の適用を回避するために休日振替を行うことにより、休日労働の割増賃金率である3割5分以上の割増賃金率を適用することは、労働基準法の趣旨を潜脱するものであり、望ましくないことに留意 すること。

 

 3 施行期日(整備法附則第1条関係)  

 猶予措置の廃止に係る改正規定の施行期日は、平成 35 年4月1日である こと。

 

法改正により、月間60時間超の時間外労働に対する割増賃金率は、2割5分以上から5割以上に引き上げられています。

この法改正は、中小企業には猶予されていましたが、2023年4月1日から中小企業であっても大企業と同様に5割以上の割増率となります。

社内で月間60時間を超える残業をする人がいるのなら、2割5分の割増率であっても、もう一人雇った方が、会社の人件費は安くて済みます。

幸い2023年度に施行されるということですので、東京オリンピックが終わってから、チャンスを伺って新人を雇うのが得策でしょう。

 

2018.10.07.解決社労士