都道府県別最低賃金の改定額答申(平成30年10月改定分)

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<平成30(2018)年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント>

・改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円) 

・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ 

・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円) 

・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、101日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

たとえば、105日に最低賃金が改定される場合には、105日勤務分の賃金から適用されます。給与計算が複雑にならないようにするためには、105日の直前の締日の翌日の勤務分から、新しい最低賃金を下回ることになる従業員の賃金を引き上げることが必要です。

 

<平成30年度地域別最低賃金時間額答申状況>

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf

 

たとえば、東京都と大阪府は101日から27円増で、東京都が985円、大阪府が936円です。

県境のコンビニなどでは、求人に対する応募者の集まり具合に差が出ます。賃金以外の待遇で差を埋めるなどの対応が行われています。

 

2018.08.15.解決社労士