賃金不払残業の是正結果(平成29年度)

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<労働基準監督署の調査(監督指導)と改善>

平成30(2018)810日、厚生労働省が平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。

これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への調査(監督指導)を行った結果、平成294月から平成303月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

調査(監督指導)の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、調査(監督指導)を徹底していくとのことです。

 

【平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】

(1) 是正企業数                               1,870企業(前年度比 521企業の増)

      うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、

                                                         262企業(前年度比 78企業の増)

(2) 対象労働者数                               20万5,235人(同 107,257人の増)

(3) 支払われた割増賃金合計額   446億4,195万円(同 319億1,868万円の増)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円

※支払額が1企業で合計100万円以上となったケースだけの統計

 

<発覚例1

◆タイムカード打刻後に作業を行うよう指示されているとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。

◆タイムカードの記録とメールの送信記録とのかい離や労働者からのヒアリング調査などから、タイムカード打刻後も作業が行われており、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

・かつては、労働基準監督署が立入調査(監督指導)を行う場合、タイムカードなどの資料を確認する他、経営者や人事部門の社員の話を聞く形で行われました。現在ではこれらに加えて、労働基準監督官が直接労働者に聞取り調査(ヒアリング調査)を行えるようになっているため、賃金不払残業の実態は明らかになりやすくなっています。

 

<発覚例2

◆インターネット上の求人情報等の監視情報を受けて、労基署が立入調査を実施。

◆会社は、自己申告(労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力)により労働時間を管理していたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録や入退室記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない状況がうかがわれるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

監視情報

厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、この情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。

 

・自己申告による残業時間をもとに残業手当を支給すれば適法というわけではありません。あくまでも、勤務の実態に応じた支払でなければ賃金不払残業となります。

 

<発覚例3

◆違法な長時間労働が行われているとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。

◆会社は、自己申告(労働者がパソコン上の勤怠管理システムへ入力)による労働時間管理を行っていたが、自己申告の記録と入退室記録とのかい離、労働者からのヒアリング調査などから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

・パソコンの使用履歴や建物への出入りの記録は、労基署にとって基本的なチェック項目です。自己申告制の場合には、事実との違いを会社が定期的にチェックすることも義務づけられています(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)。

 

2018.08.14.解決社労士