長時間労働が疑われる事業場に対する調査(監督指導)結果の公表

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<調査の概要>

平成30(2018)807日、厚生労働省が平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による調査(監督指導)の結果を取りまとめ公表しました。

この調査(監督指導)は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等についての労災請求が行われた事業場を対象としています。

対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45.1%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われました。

なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。

 

【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】

(1) 監督指導の実施事業場:25,676事業場

 このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。

(2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

  ① 違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45.1%)

    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

       月80時間を超えるもの:        8,592事業場(74.1%)

        うち、月100時間を超えるもの:     5,960事業場(51.4%)

        うち、月150時間を超えるもの:       1,355事業場(11.7%)

        うち、月200時間を超えるもの:     264事業場( 2.3%)

  ② 賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%)

     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

       月80時間を超えるもの:        1,102事業場(59.0%)

  ③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,773事業場(10.8%)

 

(3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

  ① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:20,986事業場(81.7%)

         うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

                    月80時間を超えるもの:      13,658事業場(65.1%)

  ② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,499事業場(17.5%)

      うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

            月80時間を超えるもの:       1,878事業場(41.7%)

 

<労働基準監督署の監督指導>

日常用語としては「調査」なのですが、正しくは「監督指導」です。

調査が入った後には、ほとんどの場合、会社が「是正勧告書」「指導票」という2種類の書類を受け取ることになります。

「是正勧告書」は、法律違反があるので、すぐに正しい形に改めなさいという趣旨です。

会社はこれに対応して、改善内容をまとめた「是正報告書」を労働基準監督署長に提出するのが一般です。

万一放置して、再び法律違反が見つかると、刑事事件として送検されることがあります。もちろん、ウソの「是正勧告書」を提出しても罰せられます。

「指導票」は、法律違反ではないけれど改善が望ましいという指導の内容が書かれています。

調査が入ったとき、専門知識のある人が立ち会えば、労働基準監督署の監督官も穏やかに指導します。

しかし、専門知識の無い人が調査に立会うと、わかりにくい説明をして誤解され、法律違反を指摘されることもあります。

社内に専門家がいないのであれば、事前の準備から事後の対応まで、信頼できる国家資格者の社労士にご用命ください。

 

2018.08.13.解決社労士