平成29(2017)年「労働争議統計調査」の結果

LINEで送る

<労働争議統計調査>

平成30(2018)82日、厚生労働省が平成29(2017)年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、国内の労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。

 

【調査結果のポイント】(カッコ内は前年の数値)

 

1 総争議

平成29年の件数は358件(391件)で8年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最も少なかった。

 

2 争議行為を伴う争議

(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が増加した。

件数68件(66件)

総参加人員 72,637人(52,415人)

行為参加人員 17,612人(15,833人)

(2) 半日以上の同盟罷業でも前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が増加した。

件数38件(31件)

行為参加人員7,953人(2,383人)

労働損失日数14,741日(3,190日)

(3)半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数及び行為参加人員が減少した。

件数46件(47件)

行為参加人員9,917人(13,698人)

 

3 労働争議の主要要求事項

争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの181件(167件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件(160件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件(99件)であった。

 

4 労働争議の解決状況

平成29年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は298件(328件)で、総争議件数の83.2%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は42件(46件)、「第三者関与による解決」は101件(115件)であった。

ここで「解決扱い」というのは、不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議(支援スト、政治スト等)及び解決の事情が明らかでない労働争議等をいいます。

 

2018.08.09.解決社労士