東京都の受動喫煙防止条例

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<条例の概要>

平成30(2018)627日、東京都の受動喫煙防止条例が可決・成立しました。

この条例は、面積にかかわらず、従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙とし、喫煙専用室は設置できるとするのが特徴です。つまり、従業員を受動喫煙から守っているわけです。

この条例は年内から段階的に施行され、罰則(5万円以下の過料)は20204月の全面施行時から適用されることになります。

都内の飲食店の約84%にあたる約134,000軒が規制対象になる見込みです。

 

<東京都の負う責任>

・受動喫煙による都民の健康への影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し実施すること

・喫煙と受動喫煙が健康に与える影響について、意識の啓発や教育を通じた正しい知識の普及により、都民の理解促進に努めること

・受動喫煙の防止に関するその他の必要な施策について、都民、区市町村、施設の管理権原者その他の関係者と連携し、協力して実施するよう努めること

 

<都民の負う責任>

・喫煙と受動喫煙が健康に与える影響について理解を深め、他人に受動喫煙をさせることのないよう努めること

・東京都が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めること

 

<保護者の負う責任>

・いかなる場所であれ、監督保護する未成年者の健康に受動喫煙による影響が及ぶことを未然に防止するよう努めること

 

<喫煙の際の配慮義務>

・多数の者が利用する施設で喫煙する際、受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない

・施設の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない

 

<多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止>

・学校、病院、児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機では禁煙(屋外喫煙場所設置可)

ただし、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等の施設は屋外喫煙場所設置不可(努力義務)

・上記以外で多数の者が利用する施設や旅客運送事業船舶・鉄道でも原則屋内禁煙(喫煙専用室内のみで喫煙可)

ただし、一定の条件を満たした喫煙を主目的とする施設(いわゆるシガーバーやたばこの販売店等)については、別の類型を設け、喫煙禁止場所としない

・原則屋内禁煙の施設であっても、従業員がいない飲食店については、屋内の全部または一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができる

 

<各企業での対応>

東京都内で対象とならない事業場でも、東京都にない事業場であっても、定着率を向上させ応募者を増やすためにも、自主的な取組みをお勧めします。

 

2018.06.28.解決社労士