受刑者へのIT教育

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<IT人材の不足>

経済産業省は、平成30(2018)610日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表しました。

これによるとIT人材は、現在17万人超が不足していて、人口減少に伴い深刻化すると予測しています。

日本では、管理職クラスの割合が低く、理系出身者が少ない傾向が見られるそうです。

 

<受刑者へのIT教育>

こうした中、法務省は平成30(2018)622日、官民協働で運営する刑事施設「美祢社会復帰促進センター」で、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社と連携し、ネットストアの開設・運営についての職業訓練と地産外商を推進する地方創生支援事業を実施することを発表しました。

職業訓練では、実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで、専門知識とネットストアを運用するスキルの習得を目指します。

また地方創生支援事業では、職業訓練のカリキュラムの中で制作した美祢市の産品等を販売するストアサイトを美祢市道の駅「おふく」のサイトとして運営することにより、美祢市の地産外商の取組を支援する地方創生への貢献も期待されます。

 

<販路拡大のための人材確保>

売上の9割以上がネット販売という青果店なども増えています。

販路を拡大したいけれども、ネット販売など自社ではとても無理とあきらめないで、IT教育を受けた出所者を積極的に採用することによって、企業の成長をめざす余地はあるでしょう。

再就職が困難な出所者の積極的な採用は、生産性の向上につながります。

これもまた働き方改革の一つとして注目すべきだと考えられます。

 

2018.06.26.解決社労士