フレックスタイム制を活用するには

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<フレックスタイム制>

フレックスタイム制は、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1箇月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、その生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度です。〔労働基準法32 条の3

労働基準法の範囲内で認められる特例ですし、導入するには就業規則と労使協定での規定が必要です。ここを省略して運用すると違法ですし無効になります。

 

<コアタイムとフレックスタイム>

一般的なフレックスタイム制は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けています。

コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんから、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。

コアタイムがほとんどでフレキシブルタイムが極端に短い場合、コアタイムの開始から終了までの時間と標準となる1日の労働時間がほぼ一致している場合、始業時刻、終業時刻のうちどちらか一方だけを労働者の決定にゆだねている場合、始業時刻、終業時刻は労働者の決定にゆだねるとしながら、始業から必ず8時間は労働しなければならない旨義務付けている場合などは、フレックスタイム制ではないとされることがありますのでご注意ください。

そもそも、これらの場合にはフレックスタイム制のメリットがありません。

 

<出勤日や労働時間の決定>

たとえば、コアタイム以外の時間帯に、使用者側が会議を設定し労働者の出席を求めることは、フレックスタイム制の趣旨に反します。

ただ、使用者側が全く口出しできないというわけではなく、労働者と話し合って合意することは許されます。

仕事の内容を踏まえつつ、労働者同士で話し合って出勤日や労働時間を決めることも可能です。むしろ、そうすべきです。

使用者側からの一方的な押し付けであってはならないということです。

 

<フレックスタイム制のメリット>

労働者にとっては、生活と仕事のバランスを図ることができます(ワークライフバランス)。

また、使用者にとっても、効率的な労働力の提供を受けることにより、生産性の向上を図ることができます。

疲れた状態で業務に取り組むことを避ける一方で、必要がある場合には業務の完成までやり遂げるという運用が可能ですから、生産性が上がります。ただし、出勤日や勤務時間帯の選択は労働者にゆだねられますから、労働者がフレックスタイム制の意味を理解し正しく活用しなければなりません。

一般には、ある日に2時間残業して別の日に2時間早帰りして相殺するということはできません。なぜなら、割り増し賃金の分だけ労働者が損するからです。しかし、フレックスタイム制を正しく導入・運用すれば、この相殺も可能です。

 

<制度活用のために>

労働者の一人ひとりが、自分の好きなときに勤務しても良いということを勘違いすると、昨日も朝寝坊、今日も朝寝坊、いつ出勤するのか分からないことになりそうです。

そして、さっきまでいた人が、いつの間にか帰ってしまい困ったということもありえます。

実際に、こうしたことが原因で、せっかく導入したフレックスタイム制を使わなくなってしまう職場が多いのも事実です。

労働者が、始業終業の時間を自由に決められるというのは、使用者側から強制されないという意味なのです。一人ひとりが、その日の気分で変えられるという意味ではありません。

出勤日と勤務時間帯は、職場内での仕事の連動をよく考えて、みんなで話し合って決めましょう。この話し合いによるコミュニケーションの強化も、隠れた効果の一つです。無駄な仕事やダブりの仕事が見つかって、長時間労働の改善につながることもあります。

そして決めた結果は、自分の部署だけでなく他部署にも広く知らせておくようにしましょう。ホワイトボードとネットで共有したスケジュール表があれば万全です。

そして変更があれば、ただちに修正します。

ここのところが、フレックスタイム制活用の最大のポイントだと考えられます。

 

2018.06.24.解決社労士