70歳以上被用者の算定基礎届(平成30(2018)年から)

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<70歳以上被用者の算定基礎届>

70歳以上の被用者の標準報酬月額相当額は、4月~6月に受けた報酬の平均月額に合わせて毎年改定されます。

事業主は、「算定基礎届」に各被用者の報酬を記入し、69歳以下の算定基礎届と共に提出します。

昨年までは、70歳以上の被用者だけ別の用紙で届出を行っていましたが、今年からは69歳以下の算定基礎届の用紙を使います。

この場合、備考欄の「1.70歳以上被用者算定」に○を付け、マイナンバー(個人番号)を記入します。ただし、マイナンバーは健康保険組合への届出には不要です。

 

<70歳以上被用者とは>

70歳以上の被用者は、70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに雇用された人、または被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で、次のすべてに該当する人をいいます。

 

・70歳以上であること

・過去に厚生年金保険の被保険者期間があること

・厚生年金保険適用事業所に使用される人、または法人事業所の事業主であって、週の所定労働時間と月の所定労働日数が社会保険加入の条件を満たしていること

 

<老齢厚生年金の支給調整>

平成19(2007)4月から、適用事業所に就労して稼得能力のある70歳以上の年金受給者については、60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されています。

このため、70歳以上の人が、厚生年金保険の適用事業所に使用される場合、事業主は、70歳以上の従業員(被用者)の雇用、退職、報酬額についての届出が必要となります。

70歳以上の被用者は、70歳になると厚生年金保険の資格を喪失するため、在職中であっても、厚生年金保険の保険料を納付する必要はありません。

しかし、届出により、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止となる場合があります。

具体的には、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下の場合は、年金の全額が支給されますが、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止されます。

さらに支給停止額が基本月額を超えるときは、加給年金額も停止されます。

ここで「停止」というのは、一時的に支給が止まり後から支払われるという意味ではなく、支払われないという意味です。

 

2018.06.10.解決社労士