2021/09/05|873文字
＜トップからの情報発信＞
トップから、長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方改革の推進について、明確な情報発信を定期的に行う必要があります。
働き方改革は、管理職が中心となって推進しなければ進みません。
ところが、管理職の中に「労働時間の削減や休暇の増加で業務が滞るのではないか。その場合には、自分が責任を問われたり、負担が増えたりするのではないか」という疑念があったのでは、消極的にならざるを得ません。
トップが、会社の経営課題の一つとして働き方改革を掲げ、朝礼、社内報、電子掲示板など、あらゆるチャネルを活用して発信する必要があります。
また1回だけ発信しても、時間が経てば、社員の中に「まだトップはその気になっているのだろうか。気が変わっていないだろうか」と不安になります。
このことから、情報発信は繰り返し定期的に行わなければなりません。
＜経営幹部からの情報発信＞
トップが働き方改革の推進に向けたメッセージを繰り返し発信していても、役員など経営幹部の意識が変わらなければ社内に浸透しません。
経営幹部が、中期経営計画など全社の経営計画を策定する時に、トップからの情報発信を受けての内容を盛り込み、目標を数値化したうえで全社員に発信する必要があります。
トップの立場からすると、経営幹部にこうした情報発信をさせることで、自ら推進することに対する責任を負わせるということになります。
＜社外に向けた情報発信＞
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得増加によって、お取引先やお客様など社外にも影響が出てきます。
こうした影響の原因が働き方改革の推進にあること、働き方改革にどのようなメリットを期待して推進するのかを社外にも示す必要があります。
お取引先に対しては、有能な人材の確保ということが最も説得力を帯びてくるでしょう。
また、お客様に対しては、社員の生活を大切にしたいという思いをアピールすることができます。
働き方改革は、多くの企業が同時に推進し、社会全体で盛り上げなければなりません。
社外に向けた情報発信は、企業の社会的責任を果たすうえでも必要なものです。
