再就職援助計画の作成について

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平成30(2018)年4月27日、厚生労働省が平成 29(2017)年度第4四半期(1~3月)「再就職援助計画」の認定状況の集計結果(速報値)を公表しました。

 

<再就職援助計画とは>

「事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない」という規定があります。〔雇用対策法6条〕

このため事業主が、一の事業所において30人以上の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとするとき、離職を余儀なくされる労働者のために作成しなければならないものが「再就職援助計画」です。〔雇用対策法24条1項〕

再就職援助計画は、最初の離職者の生ずる日の1か月前までに作成し、公共職業安定所長(ハローワーク)の認定を受けなければなりません。

ただし、これは30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行う場合であって、30人未満の離職者を生じさせる場合には、再就職援助計画の作成は任意です。

 

<再就職援助計画の内容>

再就職援助計画には、以下の内容を記載する必要があります。

・申請事業主の現状及び計画を作成する事業所の現状

・計画作成に至る経緯

・計画対象労働者の人数、計画期間

・対象労働者の氏名、生年月日、年齢、雇用保険被保険者番号、離職予定日、再就職援助希望の有無、雇用形態

・再就職援助のための措置

・労働組合等の意見(労働組合がある場合)

 

【平成 29年度第4四半期(1~3月)の集計結果(速報値)】

「再就職援助計画」の認定事業所数:159事業所(前年同期比63事業所の減少)

            離職者数:  8,105人    ( 同2,970人の減少)
平成29年度「再就職援助計画」の認定事業所数は527事業所、離職者数は25,415人となり、前年度から124事業所の減少、2,331人の減少となりました。
また、公表を開始した平成25年度以降では、平成29年度の認定事業所数、離職者数ともに過去最少となりました。

 

認定事業所数(事業所)

離職者数(人)

平成25年度

1,075

54,671

平成26年度

1,154

48,634

平成27年度

1,018

45,994

平成28年度

651

27,746

平成29年度

527

25,415

 

2018.04.28.解決社労士