今年のゴールデンウィークを9連休に!

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業種や職種にもよりますが、51日と2日に年次有給休暇を取得すると、前後の土日を合わせて9連休になる可能性があります。

 

<ここを年休にするメリット>

5月1日と2日が、連休の狭間の勤務となる場合、この2日間の生産性は低くなってしまうのではないでしょうか。

普段、なかなか年次有給休暇を取得できない労働者が、2日間の年次有給休暇を取得して9連休にできたら、リフレッシュして心身の疲労回復に役立つことでしょう。

年次有給休暇の取得は、従業員の健康と生活に役立つだけでなく、従業員の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。

また、政府が推進する働き方改革の推進にもなるでしょう。

働き方改革は「企業が働き手の必要と欲求に応えつつ生産性を向上させる急速な改善」と考えられるからです。

 

<取得の請求には不安もある>

年次有給休暇は、正社員、パートタイム労働者、アルバイトなどの雇用形態とは関係なく、労働者に与えられた法定の権利です。

基本的には、労働者から会社に対して取得日を指定して請求するのですが、年次有給休暇の取得を請求するには次のような不安があります。

・みんなに迷惑がかかるのではないか

・休み明けに忙しくなるのではないか

・職場が年次有給休暇を取得できる雰囲気ではない

・上司が嫌な顔をしそうだ

・昇格や人事考課に悪影響がありそうだ

 

<計画的付与制度>

年次有給休暇の付与日数のうち、5日分を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が7.5% 高くなっているという統計もあります。(「就労条件総合調査」による平成27年の統計)

この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。

しかも、上に掲げた5つの不安はほとんど解消するでしょう。

「休み明けに忙しくなる」という不安については、計画的な連休であることから、連休を取得する従業員同志ではお互い様になりますし、連休前に前倒しして仕事を進めておくなどの工夫が可能です。

 

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のためには、労働時間の削減や休日数の増加、年次有給休暇の取得など、従業員の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。

 

2018.04.11.解決社労士