男女で育児をして女性が輝ける社会を実現するには

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<報告書の公表>

平成30(2018)年3月30日、厚生労働省が「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表しました。

報告書は、育児・介護の負担が依然として女性に偏っている現状を踏まえて、育児・介護と仕事との両立支援策について検討を行ってきた総合的研究会がまとめたものです。

その中で、男女がともに育児をし、女性が輝ける社会を実現するための基本的な考え方が提示されています。

 

<男女で育児をする社会にするための3つの必要>

育児に関わる男性の増加

共働き家庭において、働く上での育児による制約を女性のみが背負わないよう、また、専業主婦家庭において、女性が育児の悩み等を1人で抱え込むこととならないよう、育児に関わる男性を増やす必要。

男性の育児への関わり方の改善

既に育児に関わっている男性について、更なる関わり方の改善や、育児休業期間中のみならず、子育て期間を通して育児への関わりを進める必要。

女性のキャリア形成のための対策

女性自身のキャリア形成に対する意識向上や、企業において男性労働者への両立支援が女性の活躍、継続就業につながるとの意識が醸成されるように取り組む必要。

 

<自治体の先進的な制度>

岡山県には、男性労働者の育休取得や、「孫育て休暇」の制度化・取得に取り組む中小企業に対し、奨励金を支給する制度があり、家族ぐるみで子育てに取り組む従業員をバックアップする企業を応援しています。福井県にも同様の制度があります。

千葉市、新潟市、富山市などにも、男性の育児休業取得奨励金の制度があります。

国が主体となって、祖父母も育児休業をとれるようにしたり、雇用保険の育児休業給付を増額したりの法改正をすれば、少子化対策や働き方改革は、さらに進むのではないでしょうか。

 

2018.04.06.解決社労士