平成30(2018)年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」

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<プロジェクトの趣旨>

厚生労働省は、平成30(2018)年3月29日に、産業政策と一体となって正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」について平成30年度の採択地域を、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、兵庫県、熊本県の6地域に決定したことを発表しました。

地域において魅力的な雇用を効果的に創出していくためには、それぞれの地域の産業構造や地理的要因などの特性を踏まえた対策が必要です。

このプロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、正社員雇用の創造効果が高い取組をコンテスト形式で決定するプロジェクトです。

平成30年度の採択地域については、平成29(2017)年11月24日から12月25日まで募集が行われ、外部の有識者からなる評価・選定委員会で審議された結果、応募があった地域の中から6地域が採択されました。

採択された地域では、4月以降、労働局やハローワーク、地域の関係者と協力して事業が実施されます。

 

<応募方式が採られる理由>

今回の採択地域には、福島県、兵庫県、熊本県といった被災地が含まれています。

災害発生時には、被災地に対して国が緊急の救助・支援を行います。これは、緊急のことですから、その地域から「応募」のようなことが無くても、当然のこととして救助・支援が行われます。

しかし、ある程度まで復興が進めば、たとえ被災地であっても、このプロジェクトのように他の都道府県と同じ方式で「応募」しなければ支援を得られないものもあります。

その根底には、日本国憲法の次の理念があると思われます。

 

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

つまり、権利があるからといって安心しないで、その権利の確保に努めなさいと言っています。

第二次世界大戦の時には、国民が命がけで個人の権利を守ろうとしなかったのではないかという反省が込められているようです。

 

現在、生活保護を受けるにも、障害年金を受給するにも、基本的には担当窓口に申し出て、一定の手続きをとることが必要です。困っていても、黙っていたのでは救済されず、行政の窓口や専門家に相談して自分の権利を行使しなければならないのです。

もし、「よく分からないから諦める」という人ばかりになって、生活保護の申請をする人も、障害年金の請求をする人もいなくなってしまえば、これらの制度そのものが無くなってしまうでしょう。

「困ったら一人で悩まず相談する」ということを忘れてはなりません。

 

2018.04.01.解決社労士