厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について

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平成30(2018)年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省のホームページにお知らせが掲示されました(3月23日)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

 

<国民年金保険料>

平成30年度の国民年金保険料は、16,340円(平成29年度16,490円)

 

<老齢基礎年金>

平成30年4月からの年金額は、満額で月64,941円(据え置き)

4月分・5月分が6月15日に支給されます。

 

<診療報酬改定>

平成30年度については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定となりました。

 

<国民健康保険制度>

財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革が行われます。

市町村による個別の運営から、都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割を果たす形に変わります。

 

<高額療養費>

国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当についての該当回数を引き継ぐ規定を設けます。

同一保険者から過去12か月以内に高額療養費が支給されている月数が3月以上ある世帯で、4月目以降、その世帯の自己負担限度額は引き下げられます。これが、多数回該当です。

今までは、同一都道府県内の他市町村へ引っ越すと回数がリセットされていたのですが、法改正により回数が通算されるようになります。

 

<住所異動月の自己負担限度額>

国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合、転居月は転出元の市町村と転入先の市町村での自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定します。

 

<賦課(課税)限度額>

平成30年度分の保険料(税)から、国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、引き上げられます。

 

<介護報酬改定>

介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定となりました。

 

<障害者雇用率>

事業主に義務付けられている法定雇用率(その雇用する労働者に占める障害者の割合)の計算方法と基準が変わります。

平成30(2018)年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、法定雇用率も次のように変わります。

・民間企業 2.2%(←2.0%)

・国、地方公共団体等 2.5%(←2.3%)

・都道府県等の教育委員会 2.4%(←2.2%)。

 

<労災保険の特別加入対象者>

個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者についても、特別加入制度の対象とされます。

 

2018.03.30.解決社労士