平成30(2018)年4月から第13次労働災害防止計画が始まります

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<労働災害防止計画>

労働災害防止計画は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。

厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018 4 月から2023 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 13 次労働災害防止計画」を 2018 2 28 日に策定し、 3 19 日に公示しました。

 

<第13次労働災害防止計画が目指す社会>

「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」

働く方々の一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場において、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。

また、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいく中で、従来からある単線型のキャリアパスを前提とした働き方だけでなく、正規・非正規といった雇用形態の違いにかかわらず、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければなりません。

さらに、就業構造の変化等に対応し、高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者、障害者である労働者の安全と健康の確保を当然のこととして受け入れていく社会を実現しなければなりません。

 

<計画の主な目標>

(a) 死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15%以上減少させる。

(b) 死傷災害(休業4日以上の労働災害)については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに5%以上減少させる。

(c) 重点とする業種の目標として、建設業、製造業及び林業については死亡者数を2022年までに15%以上減少、陸上貨物運送事業・小売業・社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を死傷年千人率で5%以上減少させる。

(d) その他の目標として、

・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする。

・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする。

・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする。

・第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で5%以上減少させる。

・職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの5年間と比較して、2018年から2022年までの5年間で5%以上減少させる。

 

<目標達成のための重点事項>

(1) 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進

(2) 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進

(3) 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進

(4) 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進

(5) 化学物質等による健康障害防止対策の推進

(6) 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化

(7) 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進

(8) 国民全体の安全・健康意識の高揚等

 

2018.03.25.解決社労士