外国人アルバイトの不法就労

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<不法就労のニュース>

あるラーメンチェーンの大阪・ミナミの店舗で、外国人留学生らを不法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、社員らと会社について書類送検する方針を固めたそうです。(平成3034日)

 

<留学生の就労制限>

留学生は、勉強をするために留学生の資格で入国しています。

アルバイトをするというのは、勉強とは違う活動ですから、入国資格との関係では、資格外の活動だということになります。

そこで、留学生がアルバイトをするには、住居地を管轄する地方入国管理官署に資格外活動許可の申請を行い、資格外活動許可書の交付を受けなければなりません。

一方、留学生アルバイトを雇う場合には、この資格外活動許可書に書いてある許可条件を確認し、条件の範囲内で勤務時間などの労働条件を決めることになります。

留学生アルバイトの場合には、通常、週28時間以内の勤務が許されていますが、夏休みなどの長期休暇中は週40時間に延長されます。長期休暇の期間も、資格外活動許可書で確認します。

 

<労働法の遵守>

ニュースになったのは、入管難民法違反(不法就労助長)の点だけです。

しかし、労働基準法違反や労働安全衛生法違反などにも注意する必要があります。

これらの労働法は、国籍にかかわらず日本で働く人に適用されますから、言葉や習慣の違いへの対応が必要になります。

まず、採用にあたって交付する労働条件通知書は、留学生アルバイトが理解できなければなりません。日本語が良くわからなければ、本人のわかる言語で作成したものを交付し、説明する必要があります。

就業規則などのルールも、理解できる言語で作成し、説明する必要があります。

また、労働災害防止のため、「熱い」「入るな」などの表示も、わかる言語で行う必要があります。

さらに、最低賃金法を守ることはもちろん、日本国籍ではないことを理由に、賃金を低く設定することも許されません。

なんとなく、外国人であれば安い賃金で雇えるようなイメージもありますが、これはブラック企業が、ほとんど人身売買に近いことまで行っているために、そうした誤解を与えているに過ぎないのです。

 

2018.03.06.解決社労士