厚生労働省の快適職場指針

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<職場環境の重要性>

職場は労働者にとって生活の場の一部です。

暑すぎたり、寒すぎたり、汚れていたり、不自然な姿勢で身体に負担がかかる作業であったり、人間関係が良くない場合には、その人にとって不幸であるだけでなく、生産性の面からも能率の低下をきたします。

そこで、職場の環境について現状を的確に把握し、職場の意見、要望等を聞いて、快適職場の目標を掲げ、計画的に職場の改善を進めることが必要です。

例えば、適切な温度・湿度の管理を行う、力仕事を少なくして作業者の心身の負担を軽減する、疲れた時に身体を横にすることのできる休憩室等を設置するなどの措置が考えられます。

このように職場を疲労やストレスを感じることの少ない快適なものとすることは、職場のモラールの向上、労働災害の防止、健康障害の防止が期待できるだけでなく、事業活動の活性化にも良い影響を及ぼします。

 

<快適職場指針>

労働安全衛生法(安衛法)では、快適職場づくりが事業者の努力義務とされ〔71条の2〕、また、71条の3により「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」(快適職場指針)が厚生労働大臣から公表されています。

この快適職場指針のめざすものは、「仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくり」です。

快適職場指針では、「作業環境の管理」、「作業方法の改善」、「労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備」、「その他の施設・設備の維持管理」の4つの視点から措置を講じることが望ましいとされています。

とはいえ、人が快適と感じるかどうかは、個人差があり、職場の環境という物理的な面のみでは測れません。

しかし、多くの人にとっての快適さをめざすことを基本としつつ、各個人差にも配慮する努力を行うべきです。

さらに、快適化の第一歩は作業環境等のハード面の改善を行い、人が不快と感ずる要因を取り除くことですが、それだけでなく、労働時間、安全衛生管理の水準、職場の人間関係、働きがいなども、人が快適さを感じるための重要な要因です。

 

<受動喫煙防止対策>

平成15年5月1日に健康増進法(平成14年法律第103号)が施行され、事務所その他多数の者が利用する施設を管理するものに対し、受動喫煙防止対策を講ずる努力義務が課せられましたが、快適職場づくりの観点からも職場での喫煙対策は重要な課題であり、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が改正され〔平成15年5月9日基発第0509001号〕、一定の性能を有する喫煙室の設置等による受動喫煙防止対策が求められています。

 

2018.03.02.解決社労士