有期雇用労働者の離職理由の取扱いの変更

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<変更対象>

平成3025日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、雇用保険の離職証明書(離職票)の記載内容が変更となりました。

契約更新上限(通算契約期間や更新回数)がある有期労働契約の上限が到来したことにより離職した場合で、次の①~③のいずれかに該当する場合が対象です。

 

① 採用当初は無かった契約更新上限がその後追加された場合、または不更新条項が追加された場合

 

② 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた場合

 

③ 平成24810日またはこれ以降に締結された46か月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより離職した場合(ただし、定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来の場合と、平成24810日よりも前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に46か月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く)

 

<離職理由の記載方法>

上記①~③に該当する場合は、離職証明書(離職票)の「⑦離職理由欄」は「3 労働契約期間満了等によるもの」、「()採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」を選択します。

 

「(2)労働契約期間満了による離職」中の「1回の契約期間、通算契約期間、契約更新回数」に契約についての事実関係を記載します。

 

最下部の「具体的事情記載欄(事業主用)」には、①~③の場合に応じて、それぞれ以下のとおり記入します。

 

① 上限追加  ② 上限引下げ  ③ 46か月以上5年以下の上限

 

上記①~③には該当しない「契約更新上限が到来したことにより離職された場合」は、従来どおり、3 労働契約期間満了等によるもの、(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職を選択します。

 

なお、提出にあたっては、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、それぞれの事情がわかる書類の添付が必要です。

 

2018.02.27.解決社労士