給与から税金が天引きされるのを嫌がる人への説明

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<給与をもらう人の都合>

税金を給与から差し引くしくみが無かったならば、給与をもらう人が自分で税務署に申告して支払うことになります。

しかし、これはむずかしくて面倒な作業です。

しかも、申告をしなかったり、税金の支払いが遅れたりすれば、財産や給与の差し押さえなど強制的な手続きが行われることもあります。

こうなると、家賃が支払えなくなったり、クレジットカードが使えなくなったり、罰金が科されたりと大変なことになります。

こうしたことを防ぐために、国が法律によって、税金を給与から差し引くしくみを決めて、一部の例外を除き、給与の支払者に強制しているのです。

 

<税金を取り立てる国の都合>

税金を給与から差し引くしくみは、国にとっても都合が良いのです。

給与をもらう人が、自分で申告書を作って税務署に提出すると、その金額などが正しいことの確認や訂正の指導のために、税務署の仕事が大幅に増えてしまいます。

また、税金の申告を個人に任せていると、締め切りまでに正しく申告しない人もいます。これでは、国が確実に税金を集めることができません。

そこで、国の手間を減らし、税金を確実に集めるため、税金を給与から差し引くしくみを作り、給与の支払者に強制しているのです。

 

<給与から差し引く金額>

給与から差し引く所得税の金額は、毎年、国税庁から「源泉徴収税額表」という一覧表が公表され、給与を支払う人は、これに基づいて決められた金額を差し引いています。

 

給与から差し引く金額を計算するために必要となる情報は次の3つです。

・給与の金額

・社会保険料

・扶養親族等の数

 

2018.01.22.解決社労士