社会保険の手続きが必要となる場合

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<社会保険の制度>

健康保険や厚生年金保険は、会社などで働く人たちが収入に応じて保険料を出し合い、いざという時の生活の安定を図る目的で作られた制度です。

公的な制度ですから、労働者個人や事業主が自由に契約・加入するものではなく、客観的な基準により法令で加入が義務づけられています。

 

<法定手続きの必要性>

健康保険や厚生年金保険に加入し適用事業所になった場合、事業主は従業員の資格関係や報酬関係の手続きを法令に従い適時適切に行う必要があります。

社内にわかる人がいない場合でも、放置することは許されず、社外の専門家である社会保険労務士に委託するなどして手続きを行う必要があります。

日本年金機構では、社会保険制度の適正な運営を図ることを目的として、事業所調査を実施し、出勤簿や賃金台帳などの法定帳簿を確認しています。

こうした帳簿類の作成・保管や調査への立会いも、社会保険労務士に委託することができます。

 

<手続きが必要となる場合>

次のような場合には、健康保険や厚生年金保険の手続きが必要となります。

・従業員を採用し加入基準を満たす場合

・従業員の退職や死亡などにより加入基準を満たさなくなった場合

・扶養家族の追加や変更があった場合

・加入者の氏名や住所に変更があった場合

・年1回、報酬月額の定時決定を行う場合

・加入者の報酬に大きな変動があって随時改定を行う場合

・賞与を支給した場合

これらの他、加入者が給付を受ける場合にも、事業主は手続きを行ったり、加入者に積極的に協力する義務を負っています。

 

2018.01.16.解決社労士