年金加入者や受給者が災害を受けた場合には

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<保険料の免除・猶予>

天災などで被災され、保険料を納付することが著しく困難であるときは、申請により国民年金保険料の免除、厚生年金保険料の猶予を受けることができる制度があります。

 

【国民年金】

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被保険者の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき、国民年金保険料の納付が困難な場合には、保険料の特例免除、納付猶予、学生納付特例申請などができます。

 

【厚生年金保険】

事業所が災害により、財産に相当な損害を受け、納付者が納付すべき保険料(厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金)を一時に納付することが出来ないと認められるとき、厚生年金保険料等の納付が困難な事業所の事業主は納付の猶予を受けることができます。

 

<支給停止の解除>

次の年金・給付金の受給権者・受給資格者で、所得があるために年金の一部または全部が支給停止されている人が対象です。

・20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給権者(年金コード2650・6350)

・老齢福祉年金の受給権者

・特別障害給付金の受給資格者

 

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産につきおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、本人からの申請に基づき、その損害を受けた月から翌年の7月までの支給停止を行いません。

 

なお、翌年7月の所得状況届による前年の所得確認により、前年の所得が所得制限額を超えていたことが判明した場合には、損害を受けた月まで遡って支給停止が行われます。

 

2018.01.13.解決社労士