職務分析・職務評価とパートタイム労働法

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<職務分析・職務評価のメリット>

パート社員について、その働き・貢献に応じた公正な待遇を実現するため、パートタイム労働法が改正され、平成204月から施行されています。

パート社員と正社員の定義は、就業規則や労働条件通知書などに明確に示されていなければ、トラブルの元になります。

また、こうした形式的な側面とは別に、パート社員と正社員の職務の内容の実質的な違いも明らかにされていなければ、当人たちはその立場や処遇に納得できないものです。

こうした実質的な違いは職務分析・職務評価によって明らかにすることができます。

より具体的なメリットとして、次の3つが挙げられます。

 

1.パート社員と正社員の職務が同じか、異なるかを明確にできる

 

2.職務の内容に応じた待遇になっているか、パート社員と正社員で均衡(バランス)が取れているかを確かめることができる

 

3.パート社員に、正社員との職務の異同を分かりやすく説明でき、パート社員の納得性を高めることができる

 

パート社員と正社員の職務の内容を、明らかにすれば、パート社員から、待遇について説明を求められても、職務の内容に基づく待遇であることを、分かりやすく説明できます。

パート社員が納得して働き、その能力を発揮することは、会社にとって、大きなメリットです。

 

<パートタイム労働法>

パートタイム労働法には、パート社員により一層その能力を有効に発揮してもらうためのポイントが規定されています。

 

1.働きや貢献に見合った待遇にする

パート社員だからというだけで、一律に待遇を決めるのではなく、働きや貢献に応じて待遇を決定しよう、というのがパートタイム労働法のねらいです。

 

2.パート社員と正社員を均衡待遇とする

パート社員の待遇を、正社員との働き方の違いに応じた「均衡(バランス)」待遇とするとき、働き方の違いは、次の3つの要件で比較します。

① 職務の内容(業務の内容と責任の程度)

② 人材活用の仕組みや運用など(転勤や配置変更の有無及び範囲)

③ 契約期間

 

3.パート社員への説明責任を果たす

パートタイム労働法では、事業主は、パート社員から求められたときには、その待遇を決定するに当たって考慮したことを説明しなければならない、としています。

その際、職務分析・職務評価で整理・比較した職務の内容を示せば、職務の内容に基づく根拠のある説明ができます。

 

とはいえ、社内に専任のスタッフがいない会社では、社会保険労務士などの専門家に委託して行わなければなりません。

しかし、これはパート社員の定着率を高めるために必要な投資だと考えられます。

 

2018.01.06.解決社労士