雇用保険の教育訓練支援給付金

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平成31331日までの時限措置として、教育訓練支援給付金の制度があります。

 

<支給対象者>

初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する人で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす人が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給されます。

 

<支給額>

訓練受講中の失業手当(求職者給付の基本手当)の支給が受けられない期間について、失業手当の日額の半額に2か月ごとに失業の認定を受けた日数を掛けた額を支給します。

 

<受講前の手続>

教育訓練支援給付金を受給するためには、原則本人の住所を管轄するハローワークへ、受講前に下記の書類を本人が提出します。

この手続は、専門実践教育訓練の教育訓練給付金と同様に、受講開始日の1か月前までに行う必要があります。

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人でなければ給付を受けられないため、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続と同時か後に手続を行います。

・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票

・離職票(基本手当の受給資格決定を受けている場合は、雇用保険受給資格者証)

・基本手当の受給期間延長手続を取っている場合は、受給期間延長通知書

・本人・住居所確認書類、マイナンバー確認書類

・専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続を先に行ってある場合、教育訓練給付金の受給資格者証(「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」)

 

<支給申請>

教育訓練支援給付金の支給申請手続は、専門実践教育訓練を受講した本人が受講中と受講終了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

・教育訓練支援給付金の受給資格者証(「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」)

・教育訓練支援給付金受講証明書

・失業手当(求職者給付の基本手当)の受給資格決定をしている場合、雇用保険受給資格者証

 

<支給申請期間>

教育訓練支援給付金を受けるには、原則として2か月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。

 

2018.01.05.解決社労士