育児休業中の社会保険料免除

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<免除の期間>

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業と育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、加入者(被保険者)分も事業主分も免除されます。

保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月までです。育児休業終了日が月末(月の末日)の場合は育児休業終了月までになります。

 

<手続き>

加入者(被保険者)から育児休業等取得の申出があった場合、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

 

この申出は、加入者(被保険者)が次に掲げる育児休業等を取得する度に、事業主が手続きする必要があります。

また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

 

(ア)1歳に満たない子を養育するための育児休業

(イ)1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業

(ウ)1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業

(エ)1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業(ただし上記(イ)の場合は1歳6ヶ月から、上記(ウ)の場合は2歳から)

 

加入者(被保険者)の育児休業等期間が予定日前に終了した場合に、事業主は「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出することになります。

 

<効果>

免除期間中も加入者(被保険者)の資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

将来受け取る年金の計算にも、育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

 

<最近の法改正>

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年1月1日から、次のような子についても育児休業等の保険料免除の対象となりました。

1.養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されているその養子となる子(監護期間中の子)

2.里親である労働者に委託されている児童(要保護児童)

 

2018.01.04.解決社労士