なんでも労働相談ダイヤルの相談内容

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<なんでも相談ダイヤル>

連合が平成2910月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の集計結果が発表されています。

10月1日から1031日までの期間に、1,211件の相談があったそうです。

 

1位 最低賃金199件、16.4%)

2位 セクハラ・パワハラ・嫌がらせ148件、12.3%)

3位 解雇・退職強要・契約打切95件、7.8%)

4位 退職金・退職手続84件、6.9%)

5位 雇用契約・就業規則73件、6.0%)

 

<最低賃金の相談>

2017年度の最低賃金が9月末から各都道府県で順次適用されるタイミングに合わせ、1016日・17日に「みんなが対象最低賃金!連合労働相談ホットライン2017年度地域別最低賃金が改定されました~」(最終集計125件)を実施したこともあって、全体件数は1,200件を超えたということだそうです。

最低賃金を主とした相談が多く寄せられたことから、雇用形態別では前年同月と比べパート(20.6%)、アルバイト(8.4)、契約社員(8.5)など非正規労働者からの相談が増加しました。

具体的な相談では、相談者自身の「最低賃金は、アルバイトの更新時期まで適用されないと言われた。」「月間の労働時間の長さから換算すると現在の月給は最低賃金を下回っているのではないか。」といったものや、家族からの「娘が最低賃金で長時間働かされている」などの相談が多く寄せられたそうです。

 

<最低賃金改定への対応>

最低賃金が改定された場合に、いつからどのように対応しないと違法になってしまうのか、自社で最低賃金法違反になっている従業員はいないのか、こうした基本的なことが分かりにくいようです。

また、人手不足クライシスで採用難という現状のもと、違法ではないにせよ最低賃金で働かせることも問題視されつつあります。

つまり適法性だけでなく、妥当性もチェックが必要だということです。

遵法経営で人手不足を解消するにはどうしたら良いのか、こうした専門性の高いことは、信頼できる国家資格者の社労士にご用命ください。

 

2017.12.24.解決社労士