勤務時間外を拘束するメールや持ち帰り残業

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<連合総研のアンケート結果>

連合総研201710月に実施した「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」から、次の結果が出ています。

 

●正社員の5割超が勤務時間外のメール等の対応、4 割が持ち帰り残業あり

 

勤務時間以外の時間や休日に行った業務・作業について、<ある>と回答した割合は、「メール・電話・SNSの対応」が46.8%、「呼び出しを受けて出勤」が28.5%、「持ち帰り残業」が30.9%でした。

就業形態別に<ある>の割合をみると、いずれも正社員で高く、「メール・電話・SNSの対応」が5 割、「持ち帰り残業」が4 割を超えています。とくに、正社員の2 割超で「メール・電話・SNSの対応」が「常にある」(7.3%)、「よくある」(13.4%)と回答し、相対的に頻度が高くなっています。

 

●長時間労働者は勤務時間外のメール等の対応、持ち帰り残業時間も長い

 

勤務時間以外に行った業務・作業についての1 か月あたり平均時間数は、「メール・電話・SNSの対応」が3.6 時間、「持ち帰り残業」が5.5 時間でした。

週実労働時間別にみると、50 時間以上の層で、「メール・電話・SNSの対応」が6 時間を超え、「持ち帰り残業」が10 時間前後に達しています。

 

●2割超が勤務時間外のメール等の対応、持ち帰り残業は労働時間にあたらないとの認識

 

勤務時間以外に行った業務・作業の時間は労働時間にあたると思うかをたずねたところ、「メール・電話・SNSの対応」については、5 割超が「あたる」、2 割超が「あたらない」と回答、「持ち帰り残業」については、6割弱が「あたる」、2割超が「あたらない」と回答しました。

業務・作業の頻度別にみると、いずれも頻度が多くなるほど「あたる」、頻度が少なくなるほど「あたらない」の割合が高くなっています。

 

●持ち帰り残業を上司にまったく伝えていない人は45

 

勤務時間以外に行う(行った)業務・作業を上司に「まったく伝えていない」割合は、「メール・電話・SNSの対応」が38.7%、「持ち帰り残業」が45.0%でした。

いずれも、業務・作業の頻度が多くなるほど、「すべて伝えている」と「ほとんど伝えている」を合わせた割合は高くなっています。反対に、業務・作業の頻度が少なくなるほど、「まったく伝えていない」割合が高くなっています。

 

<会社はどう対応するか>

「勤務時間外を拘束するメールや持ち帰り残業は、どの会社でもある程度はあるので仕方がない」とは言っていられません。

このアンケートでは、呼び出しを受けての出勤、持ち帰り残業、メール等の対応が常にある人は負担・ストレスを強く感じていることや、メール等の対応、持ち帰り残業時間が長くなるほど負担・ストレスを強く感じていることが明らかにされています。

メンタルヘルス障害が発生すれば、会社は責任を問われますし、戦力ダウンや経済的損失は免れません。

 

欠員が出たらすぐに有能な人材を採用できるような時代ではなくなりました。

人手不足クライシスと言われる今、働き手にとって魅力的な会社でなければ思うように人材が確保できません。

勤務時間外を拘束するメールや持ち帰り残業があるのは、業務内容に見合った人手が確保されていない証拠です。経営者は危機感を持つべきです。

 

少なくとも会社がブラックと言われないように法令を順守すること、会社が経済的な負担を抑えつつ働くことのメリットを増やすこと、生産性を上げるためのルールや仕組みを整備することなどによって人手不足クライシスに対抗しなければなりません。

こうした専門性の高いことは、信頼できる国家資格者の社会保険労務士(社労士)にご相談ください。

 

2017.11.18.解決社労士