特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

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<この助成金の特長>

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

ハローワークが雇用についての情報を把握していて、そのハローワークを管轄する都道府県労働局から助成金の申請書類が会社宛に届きます。

これを何かの宣伝と同視して捨ててしまったら勿体ないです。

よくわからなければ、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

<主な受給の条件>

この助成金を受給するためには、最低でも次の2つの条件を満たすことが必要です。

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

この他にも、雇用関係助成金共通の条件などいくつかの受給条件があります。

 

<支給額>

この助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり下表の支給額となります。

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期(6か月)ごとに支給されます。

※( )内は中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間です。 

対象労働者

支給額

助成対象期間

支給対象期ごとの支給額

短時間労働者以外の者

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

60万円
(50万円)

1年
(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

重度障害者等を除く身体・知的障害者

120万円
(50万円)

2年
(1年)

30万円 × 4期

(25万円 × 2期)

重度障害者等

240万円
(100万円)

3年
(1年6か月)

40万円 × 6期

(33万円× 3期)

※第3期の支給額は34万円

短時間労働者

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

40万円
(30万円)

1年
(1年)

20万円 × 2期

(15万円 × 2期)

重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

80万円
(30万円)

2年
(1年)

20万円 × 4期

(15万円 × 2期)

 

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/(中小企業事業主以外1/)

・対象労働者が重度障害者等の場合 1/(中小企業事業主以外1/)

 

2017.11.17.解決社労士