就業規則の作成・変更についての相談先

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<政策への対応の実態>

経済産業省が、平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を取りまとめ、同年10月23日に公表しました。

 

これによると、同一労働同一賃金ガイドライン(案)について、この調査以前から「内容を含め知っていた」企業は42.0%にとどまっています。

懸念材料として多かったのは「人件費の負担増」や「就業規則・賃金規定等の見直し」です。

 

長時間労働の新たな上限規制については、この調査以前から「内容を含め知っていた」企業は47.1%にとどまっています。

「この調査によって内容を知った」という企業も含め、「新たな上限にかかる長時間労働なし」と「対応できる見込み」としたのは83.0%でした。

また、対応が困難な企業の理由としては、「人員不足」が最も多い回答でした。これによると、就業規則を「策定している」と回答した中小企業の割合は82.1%でした。

 

<就業規則の作成・変更についての相談先>

就業規則の策定体制について、社内に担当部署を置いている割合は47.0%、外部への相談体制がある企業の割合は66.7%となっています。

そして、就業規則の策定・見直しについて、想定または検討している社外の相談先の上位5位は次の通りです。

 

第1位 社会保険労務士事務所(57.6%)

第2位 公認会計士・税理士事務所(34.7%)

第3位 労働局・労働基準監督署(18.6%)

第4位 弁護士事務所(15.3%)

第5位 商工会・商工会議所(9.3%)

 

やはり、トップは社会保険労務士事務所です。

第4位の弁護士事務所も、数は少ないですが労働関係に強い弁護士の先生がいらっしゃる事務所であれば心強いといえます。

気になるのは、第2位の公認会計士・税理士事務所です。公認会計士や税理士の先生は労働関係法令の専門家ではありませんし、労働トラブルの防止についてノウハウがあるわけではないのです。顧問先から頼まれて断り切れないという実態が垣間見られます。

 

社会保険労務士事務所は、労働トラブルの予防、あるいは会社が責任を問われないようにするという消極的な考え方ではなく、会社と従業員が共に成長しWIN-WINの関係に立てるようにすることを第一に考えています。

就業規則について専門性の高いことは、信頼できる国家資格者の社会保険労務士(社労士)にご相談くださることをお勧めします。

 

2017.11.03.解決社労士