日本年金機構によるマイナンバー利用

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<日本年金機構のマイナンバー取得>

日本年金機構はマイナンバー法に基づき、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から提供を受けてマイナンバーを管理しています。

このため、個人ごとに日本年金機構に予めマイナンバーを届けておく必要はありません。

 

ただし、海外に在住していた人など、これまで住民票コードが付番されていなかった人や、日本年金機構に届け出ている住所と住民票上の住所とが食い違っている人などについては、今後、日本年金機構から郵送などでマイナンバーの届けをするよう案内が届きます。

 

<日本年金機構のセキュリティ体制>

日本年金機構によるマイナンバーの利用は、マイナンバー法に定められた公的年金の業務の範囲内に限られており、ハイレベルなセキュリティ体制の中で管理されています。

そのため、年金事務所などでは、基礎年金番号に代えてマイナンバーでも年金相談を受けられるようになっています。

 

<今後の予定>

年金に関する各種届書にマイナンバー記入欄が設けられる予定です。

また、マイナンバーを活用してJ-LISから住所変更などの情報提供を受けることにより、年金受給者だけでなく加入者(被保険者)からの住所変更届などの提出が要らなくなる予定です。

 

社会保険や労働保険のことで、マイナンバーに不安を感じたら、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2017.10.28.解決社労士