住民税の特別徴収と普通徴収

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<個人の住民税とは>

個人の税金について、「都道府県民税」と「区市町村民税」をあわせて「住民税」と呼んでいます。

個人の住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、定額で課税される「均等割」からなっています。

従業員の住民税は、1月1日現在で従業員(納税義務者)の居住する区市町村が、賦課徴収を行っています。

 

<特別徴収と普通徴収>

納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から徴収されます(特別徴収)。

前年の所得に応じた後払いで分割払いの形になります。

事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月給与から住民税を差し引き納入しています。

その他の人については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます(普通徴収)。

 

地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の住民税を特別徴収しなければならないことになっています。

現実には、制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない場合もあります。

そのため、都道府県と区市町村は、特別徴収制度の広報、周知活動に取り組み、特別徴収の徹底を推進しています。

 

次のようなことは、法令上認められません。

・事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わない

・従業員の希望により普通徴収を選択する

・従業員が少ない事業所だからという理由で特別徴収をしない

・経費がかかるからという理由で特別徴収を行わない

 

<納期の特例>

従業員が常時10人未満の事業所の場合は、区市町村に対して申請して承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用できます。

しかし「納期の特例」は、特別徴収した住民税を半年分まとめて納入することができる制度ですので、毎月の給与からの差し引きは行う必要があります。

給与から差し引きをした住民税を預かっておき、年2回に分け納付することになります。

事業主が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありません。必ず区市町村に納入してください。

 

<事業主(給与支払者)の納税義務>

地方税法321条の5の規定により、特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。

特別徴収義務者として指定された事業主が、従業員から徴収すべき税額を放棄又は滞納した場合は、特別徴収義務者に対して、原則として納期限後20日以内に督促状が発送されます。

督促状が届いても納入されない場合は、事業主に対して地方税法331条に基づく滞納処分が行われることになります。

特別徴収すべき税額に滞納がある場合、従業員が納税証明書を取得できないなどの不利益を被ることがあります。

 

<特別徴収義務者の指定>

東京都の全区市町村で一斉に、平成29年度から特別徴収義務者の指定が実施されます。

ただし、次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収にすることができます。

普A=事業所の総従業員数が2人以下

 (他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)

普B=他の事業所で特別徴収

普C=給与が少なく税額が引けない

普D=給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

普E=事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F=退職者又は退職予定者(5月末日まで、休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない人を含む)

 

前年中に給与の支払いを受けていて、その年度初日(4月1日)において給与の支払を受けている人は特別徴収の対象となります。

したがって、アルバイトやパートであっても、この条件に当てはまる場合には特別徴収の対象となります。

ただし、上記の普A~普Fに該当するときは、給与支払報告書の提出時に普通徴収切替理由書に記載して提出することによって、普通徴収にすることができます。

 

2017.10.11.現在