労働時間等見直しガイドラインの改正(平成29年10月1日)

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労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)が改正され、平成29年10月1日から適用されています。

 

<改正点1>

地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することが盛り込まれました。

 

↓これを受けて

 

事業主の皆さんは、子どもの学校休業日や地域のお祭り、イベント等に合わせて労働者が年次有給休暇を取得できるよう配慮することが求められます。

また、平成30年4月から、キッズウィークがスタートします。

分散化された子どもの学校休業日に合わせて子供たちの親を含め、労働者が年次有給休暇を取得できるよう配慮することが求められます。

 

<改正点2>

公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討することが盛り込まれました。

 

↓これを受けて

 

事業主の皆さんは、公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者のための休暇制度等を設けることについて検討を迫られることになります。

また、労働者が裁判員として刑事裁判に参画することは「公の職務の執行」に当たり、裁判員法第100条により、労働者が裁判員としての職務を行うため休暇を取得したこと等により、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。

 

<改正点3>

仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討することが盛り込まれました。

 

↓これを受けて

 

労働基準法上、年次有給休暇は、入社6か月後に付与され(8割以上の出勤要件あり。)、その日から起算して6年後に最大付与日数となりますが、事業主の皆さんは、仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間や年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について前向きに検討することになります。

 

<罰則はないけれど>

事業主が労働時間等見直しガイドラインに積極的に取り組まなくても、罰則があるわけではありません。

しかし、求人に対する応募者の数と質、労働者の定着率に大きな差が生じることになります。

人手不足クライシスとも言われる今、前向きな取組による費用対効果を考えつつというのでは手遅れになりかねません。

人手不足は嵐のようにやって来て去って行くのではなく、今後も続く見込みです。

自社にとって何をどうするのがベストか迷うところがあれば、ぜひ信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2017.10.10.解決社労士