職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請

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<厚生労働省による緊急要請>

厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月~8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、平成29年9月22日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。

9月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況(1月~8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となりました。また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。

ここ数年は、労働災害による死亡者数が減少傾向にありました。医学の発達により、以前は救われなかった命が救われるようになったという要因もあります。それにもかかわらず死亡事故が増加するというのは、まさに緊急事態だと思われます。

 

<緊急要請のポイント>

労働災害防止団体、関係事業者団体(約250団体)に対して、厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で緊急要請を行いました。

 

(1)産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検などの要請

労使・関係者が一体となって、基本的な安全管理の取組をはじめとする以下の労働災害防止活動の徹底を要請。

・安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること

・安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を充実すること

・雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

 

(2)死亡者数が増加している業種での取組のポイントを明示

 特に死亡者数が増加している業種(建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業)での労働災害防止ための取組のポイントは以下のとおり。

 

(建設業)

・労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施

・高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施

・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

 

(陸上貨物運送事業)

・「荷役5大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施

・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

 

(林業)

・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施

 

(製造業)

・リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施

・高経年設備に対する優先順位を付けた点検・補修などの実施

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

企業が守るべき労働関係法令は、労働基準法ばかりではありません。

もともと労働基準法の中にあった労働安全と労働衛生の規定が増えたこともあり、独立した労働安全衛生法となって強化されたのです。

その内容も、度重なる改正によりかなり詳細なものとなっています。

厚生労働省の緊急要請を受けて、労働基準監督署の監督(調査)も強化されることでしょう。

もし会社に不安な点があれば、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2017.09.23.解決社労士