同じ厚生労働省の管轄下でも

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<算定基礎届の調査会場で>

年金事務所の会議室にいると「うちは仕事が終わったところが定時です」「日給制なので残業手当はありません」という事業主さんの声が聞こえてきます。

もちろん、これらは違法である可能性が高いのですが、労働基準については年金事務所の管轄外ですから、指導する権限は無く、職員や行政協力で参加している社会保険労務士からの指摘はありません。

しかし、「役所でこの話をしたけれど問題は指摘されなかった」と言いふらされるのも困りものです。

 

<役所と言っても>

「役所」と呼ばれるものにも、いろいろなものがあります。

厚生労働省の管轄下で、社会保険労務士の業務と深い関連のあるものには、次のようなものがあります。

年金事務所 ― 年金の相談、調査、手続きなど

協会けんぽ ― 健康保険の相談、手続きなど

ハローワーク ― 求人、求職、職業訓練、雇用保険の手続きなど

労働基準監督署 ― 労働基準関係の監督、労働安全衛生、労災保険に関すること

それぞれが独立していますし、元々厚生省の管轄下にあった年金・健康保険と、労働省の管轄下にあった雇用保険・労災保険とでは、やり方や考え方に違いが見られます。

ですから、このうちのどこかでOKをもらったとしても、他の保険関係ではダメと言われることもあるのです。

 

<お客様の立場からすると>

お客様にしてみれば、どこか1つの機関で相談すれば、すべて解決するというのが便利です。

しかし、権限外のことについて尋ねられた時に、他の機関に成り代わって無責任な回答をすることは許されないでしょう。ですから、他の機関を紹介することになります。どうしても「たらい回しにされた」という印象を持たれてしまうことは避けられません。

もしすべて一括して相談したいのであれば、信頼できる社会保険労務士にご相談ください。

 

2017.07.25.解決社労士