会社の転勤命令を正当に拒める場合

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<転勤命令の根拠>

会社が労働者に転勤を命ずることができる根拠は、「業務の都合により転勤を命ずることがある」のような就業規則の規定です。

こうした規定は、就業規則のひな形には入っていないこともありますから、漏れていることも多いのです。

会社に転勤命令権が無かったら、必要な配置転換ができないのだから、規定が無ければ転勤命令が自由にできないというのは、「常識」で考えておかしいと考える経営者もいらっしゃるでしょう。しかし、裁判などでは規定の存在が重視されます。

配置転換の多くは、同一事業場内での担当業務等の異動ですが、転勤は勤務地の変更を伴う所属部門の異動ですから、労働者の不安と負担が大きく、必ずしも会社の自由ではないのです。

常用労働者が10人未満の事業場では、就業規則が無くても違法ではありません。この場合には、雇用契約書や労働条件通知書に転勤命令の規定があれば、それを根拠に転勤命令が行われます。

しかし、どこにも規定が見当たらない場合には、転勤命令の根拠が無いかもしれません。

 

<転勤命令が無効になる場合>

労働契約法には、転勤命令権の濫用による転勤命令の無効を定めた規定はありません。しかし、出向、懲戒、解雇についての規定に示された基準は、裁判の積み重ねによってできた基準です。ですから、実際の裁判では、同様の基準で転勤命令が権利の濫用として無効になる場合が判断されています。

たとえば、業務上の必要性を欠く場合、労働者に通常我慢すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合、不当な動機や目的がある場合には、権利の濫用として転勤命令が無効とされています。〔最高裁昭和61年7月14日東亜ペイント事件判決〕

 

<転勤命令を拒否したら>

転勤命令を無効だと考えて、これを拒否し、元の職場で勤務を続けたら、明らかな業務命令違反です。会社の就業規則に具体的な懲戒規定があって、これが適用されれば、場合によっては懲戒解雇となることもあり得ます。

このような場合には、「転勤命令に異議をとどめて」転勤先で勤務を開始するということが可能です。つまり、転勤命令は無効だと考え争う姿勢を示しつつ、業務命令違反にならないよう、転勤先で働くというやり方です。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

「転勤命令に異議をとどめて」転勤先で勤務を開始した場合であっても、その勤務が長く続けば、支障なく転勤に応じることができているという実績ができてしまうだけです。

本気で転勤命令を不当と考え拒否したいのなら、転勤を打診された時点で、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.07.07.解決社労士