解雇で苦労しないために心がけること

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<ハードルの低い不当解雇>

不当解雇というのは、会社が労働者に対して一方的に解雇を通告したものの、それが法的には無効とされて、実際には解雇できていないことをいいます。

不当解雇については、次の規定があります。

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」〔労働契約法16条〕

この法律は、平成2031日施行ですから、労働基準法とは違って馴染みが無い方も多いでしょう。

もともと裁判で形成されてきた理論が、立法化されたわけですが、世間の「常識」からすると、解雇が権利の濫用とされ無効とされるハードルはかなり低いといえます。

 

<予防は採用にあり>

いよいよ解雇を検討する段階になると、苦労するのは目に見えています。これを予防するには、解雇したくなるような社員を採用しないのが一番です。

経営者は人手不足になると多忙になります。そして、新人の採用を考えます。このときは、じっくりと手間暇かけて採用を行う余裕がありませんから、とりあえず頭数をそろえたくて、納得のいかない人物を採用しがちです。

採用面接で経歴詐称があったり、能力の不足を隠していたりのケースは少数派で、経営者の方が問題に薄々気付きながらも、かなり妥協して採用してしまったということが多いものです。

ついつい「あまり良い人材とは思えないが、実際に働いてもらったら優れた人材なのかもしれない」という期待を抱いて採用してしまうわけです。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

経営者が多忙なために、社員に採用を任せることもあります。しかし、小さな会社では、任された社員が会社に貢献しそうな人材を選考するとは限らず、自分の味方になりそうな都合の良い人材を採用したがるかもしれません。

こうしたリスクを回避するには、ぜひ、信頼できる社労士にお任せください。社労士であれば、求人の手配から、採用手続き、採用後の研修まで、一貫してお任せいただけますのでお勧めします。

 

2017.07.06.解決社労士