ブラック求人対策はこれから始まります

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<ハローワークで求人の申込みが拒否される場合>

ハローワークは、原則としてすべての求人申込みに応じなければなりません。たとえブラック企業だとわかっている会社からの求人申込みであっても、次のように拒否して当然の理由が無ければ拒否できないのです。

・求人申込みの内容が法令違反のとき

・賃金、労働時間などの労働条件が著しく不適当であるとき

・労働条件の明示が不足しているとき

大手新聞社の全国紙に掲載されている広告がインチキではないという保証はありません。同じく、ハローワークの求人がブラック求人ではないという保証は無いのです。しかし、実際には信頼されやすいという実態があります。

悪い人は、ここに目を付け、全国紙の広告やハローワークの求人票を利用するのです。

 

<新たに求人の申込みが拒否されることになる場合>

職業安定法の改正案が、平成29年3月31日、参議院において賛成多数で可決・成立しました。実際に施行される日は、政令によって公布の日から3年以内の日が指定されます。

法改正後は次の場合に、ハローワークが求人申込みを拒否できるようになります。

・労働法の規定に違反し、法律に基づく処分、公表などの措置が取られた会社からの申込み

・暴力団員の役員がいる会社や、暴力団員が事業を支配している会社からの申込み

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

求職者が身を守るために、ブラック求人を見抜くことも必要です。

反対に、まじめな企業がブラック求人と誤解されないようにすることも大事です。

他社に見劣りしない採用条件を提示しても応募者が少ない場合には、一度求人広告の内容を考え直してみる必要があります。

ブラックを疑われない効率の良い求人をするためには、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.05.16.解決社労士