30代から40代前半の求人がお勧めである理由

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<平成29年4月1日雇用保険法改正>

法改正によって、30~45歳未満の方が倒産・解雇(懲戒解雇を除く)等により離職した場合には、失業手当(求職者給付の基本手当)の所定給付日数が次のように変更となりました。

30~35歳未満:90日→120日

35~45歳未満:90日→150日

 

<法改正の理由からわかること>

所定給付日数終了までに就職した割合が低い、つまり、熱心に求職活動を行っていたが就職に結びつかなかった割合が高いことから、これらの人を対象に保護を手厚くしたものです。

このことを素直に解釈すれば、今20代の採用にこだわっている会社が、対象者を30代に拡張すれば格段に採用しやすくなるということが言えるでしょう。

また、45歳以上の管理職経験者の採用にこだわっている会社が、対象者の年齢層を引き下げて、自社で経験を積み上げてもらうことを考えた場合も同様です。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

法改正の動向に敏感な人事担当者なら、自社で対応すべき法改正と、そうではない法改正をふるいにかけて、労力を集中させ生産性を上げています。

会社の一員として、退職後の従業員が受ける失業手当(求職者給付の基本手当)の変化は、対応の対象外に振り分けることになります。

しかし社労士であれば、この法改正から人手不足解消のチャンスを見出します。ここがプロフェッショナルである社労士の違いです。

人手不足や採用の困難を感じたら、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.05.15.解決社労士