労働基準関係法令違反に係る公表事案について

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<労働法違反の公表>

厚生労働省ホームページの「長時間労働削減に向けた取組」のコーナーに労働法違反で書類送検された事案などが公表されました。(平成29年5月10日)

これは、原則として1年間公開されるそうですから、お取引先やお客様の目に触れる可能性があります。

 

<安全面の問題>

労働安全衛生関連の法令違反が大半を占めています。

・作業現場そのものに危険があったもの

・免許や教育研修無しに作業にあたらせたもの

不当な経費節減や手抜きが摘発されています。

 

<賃金の問題>

毎年、最低賃金が上昇していますから、これに追いつかず、いつの間にか最低賃金法違反ということもあります。

・外国人や技能実習生にも最低賃金が適用され、本人の同意は無関係であること

・固定(定額)残業代設定の段階で、最低賃金法違反がありうること

・固定(定額)残業代の基準を上回る残業代を別に支給すべきこと

このような点についての理解不足が多いようです。

代休と休日出勤割増や、深夜割増についても誤解が見られます。

 

<労働時間の問題>

三六協定の未届け、三六協定を上回る残業という形での違法残業が書類送検されています。

三六協定は労使協定ですから、就業規則と同様に労働者に周知しなければなりません。

ところが違反のある企業では、労働者自身が1か月間で何時間まで働いても違法にならないのか、まったく認識していないケースも多いように思われます。

 

<ウソの報告>

労働基準監督署や労働局にウソの報告書を提出して書類送検されている企業があるのは不思議です。

税務署が脱税の手口を熟知しているのと同じように、労働基準監督署などは法令違反のごまかし方を熟知しています。企業側のしろうとが知恵比べをしてもかないません。

また、正直な報告書の提出では「過失」を主張できる場合も多いのですが、ウソの報告書を提出すると「故意」に行っていたと推定されても仕方ありません。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

知っていて法令違反をしているのは論外ですが、適法性について疑問があれば所轄の労働基準監督署に確認することをお勧めします。

藪蛇(やぶへび)になることを恐れるのであれば、少し離れたエリアの労働基準監督署に相談しても良いでしょう。

それも危ないと感じたら、信頼できる社労士にご相談ください。

 

2017.05.14.解決社労士