受動喫煙防止対策助成金

LINEで送る

<助成金の額> 

助成対象経費の半額 最高200万円 

喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの半額ですが、事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙としなければなりません。 

 

<受給できる事業主> 

次の両方に該当する事業主が対象です。 
・労働者災害補償保険の適用事業主であること 
・中小企業事業主であること 

 

<助成金のねらい> 

平成27年6月1日から、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が事業者の努力義務となりました。 
そこで、積極的に受動喫煙防止対策を行う事業主に対して、費用の一部を支援するものです。 

 

<助成の対象となる措置> 
①次の基準を満たす喫煙室の設置・改修 
※喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が0.2 m/秒以上 
②次の基準を満たす屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 
※喫煙所での喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない 
③次の基準を満たす換気装置の設置など(宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ) 
※喫煙区域の粉じん濃度が0.15 mg/m3以下、または必要換気量が70.3 ×(席数)m3/時間以上 

 

<変更にご注意> 

助成金の内容は変更になることがあります。また、助成金そのものが廃止されることもあります。 

このページ右側の「お勧めします」の中から「雇用関係助成金」を選んでいただくと、現在の助成金の内容をご確認いただけます。 

 

2017.01.18.解決社労士